【大田昌秀元沖縄県知事】少女殺害死体遺棄事件【一人の少女の人権よりもイデオロギーを優先】

惠 隆之介

 沖縄県民よ、大田昌秀元県知事就任中に発生した少女殺害死体遺棄事件を知っていますか?これでも県民葬を行うのですか?  平成8年6月21日、午後7時5分頃 本島北部 帰宅途中の女子中学生が県外出身土木作業員二人(在日)に拉致され、北部山間…

惠 隆之介さんの投稿 2017年6月20日(火)

上記FB引用===
沖縄県民よ、大田昌秀元県知事就任中に発生した少女殺害死体遺棄事件を知っていますか?これでも県民葬を行うのですか?
 
 平成8年6月21日、午後7時5分頃 本島北部 帰宅途中の女子中学生が県外出身土木作業員二人(在日)に拉致され、北部山間部で何度も強姦され、顔面を判別できないほど石で砕かれ、しかもロープで絞殺し遺体は山中に遺棄された。彼らは半年後に逮捕され、自供によりこの少女は変わり果てた姿でご両親の元に帰りました。

 当時県警ヘリはオーバーホール中、また同時に本島南部で女子中学生暴行未遂事件が発生しており、よりによって週末とあって県警機動捜査隊隊員も休暇者が少なくなかった。従って県警は寡兵、南北に戦力を分離される形となった。
 
 事件発生当時、陸自救難ヘリ部隊は県警ヘリに代わって本島北部の事件現場へ捜索救難出動するためローターを回して離陸寸前であったが、大田は許可しなかった。
 
 小生の友人であった機長は死体が発見されたニュースを聞いたとき、「那覇基地から現場まで6分で急行できた。せめて少女の命だけでも救えたのに」と落涙していた。

 小生はこの顛末(前半)を「諸君」(文藝春秋社)(1996年10月号)に「大田琉球国王に反乱する」というメインタイトルで上梓したところ、不思議なことがおこった。

 県内の全ての書店で陳列後2~3時間以内にすべて買占られ、県民の目にはとまらなかった。そうです、沖縄では米軍軍人が事件を起こすと大騒ぎするのですが、こういう身内の不始末は不問になるのです。

 県民の皆様こういう奴の県民葬やるのですか?

===引用ここまで

引用元:http://wishcomestrue.ti-da.net/e6629966.html


文芸春秋「諸君」平成8年  1996年
大田琉球王国に反乱す
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11736720227.html

以下引用==
沖縄のような島社会では、たとえ正論であっても、県にもの申すことは企業人としてかなり勇気がいる。しかし私は、愛する郷土沖縄のため、そして日本国民として、あえて大田知事に直言する。

 7月24日付け琉球新報朝刊に、「大田知事の立場に理解」という見出しのものと、宮沢喜一元首相が「大田昌秀・沖縄県知事は西郷隆盛のような殉教者になってしまう」と発言した。はなはだしい事実誤認である。本土では今、高名な政治家や評論家までもが、沖縄の真実を十分に知らぬまま、大田知事の言動に振り回されているようだ。このまま推移すれば沖縄にとって、また日本政府にとっても不幸な結果を招くだけだろう。 

 私はあえて大田県政の内実を明らかにし、知事が7月10日に最高裁で行った陳述の恣意的な部分を論破することによって、沖縄の真相を全国民に訴えたいと思う。

 一つのエピソードから始めよう。

 今年6月21日午後7時5分頃、沖縄北部の村で帰宅途中の女子中学生が何者かに拉致され、県警及び住民の必死の捜索にもかかわらず、8月23日現在も発見されていない。  この事件の直後、沖縄県警のヘリはオーバーホール中であったため、事件発生現場近くの山間部への上空からの捜索は不可能となった。実はこのとき、県内には自衛隊のヘリ十数機が稼動状態にあり、県知事からの依頼があり次第、ただちに発進する予定だった。ところが、ついに要請はなかったのである。 

 昨年の米兵による婦女暴行事件の糾弾集会では、「一人の少女を守れなくて申し訳ない」と大演説をぶっておきながら、今回、大田知事は、一人の少女の人権よりもイデオロギーを優先したことになる。

 知事は自衛隊を最も嫌悪する。かつて知事要請によって、急患搬送のため離島へ出動した救難機クルーの慰霊祭に、大田知事は一度たりとも出席したことがないのである。 

(略)
 さらに知事は平和祈念資料館の新築計画を強行しようとしている。開館予定は平成11年、総工費約80億円、展示面積8000平方メートルという規模である。さらに「非核平和宣言沖縄」のモニュメントを県庁構内に設置したのをはじめ、県下4ヶ所に設置することになっている(総工費約3000万円)。

しかし県民は、知事の「平和施策」を決して支持していない。

 平成6年、県は500万円の費用をかけて「平和に関する県民意向調査」を実施した。この結果が知事の意向に沿わなかったためか、調査結果は最近までおよそ2年間秘匿にされてきた。内容はこうである。 

 平和施設(戦争被害をアピールするための施設)の建設を推進する大田県政の施策を県民に問うたところ回答者の多くが「それは現状のままでいい」として、むしろ「自然環境の保全」「青少年の健全育成」「経済安定と製造業の育成」を優先課題にあげていたのである。

 沖縄県の財政は、歳入合計約5790億円のうち自主財源は22パーセント強の約1296億円にすぎず、残りはすべて国庫補助、財務内容も破綻寸前である。県の主要都市である那覇市、沖縄市の財政も火の車だ。

===引用ここまで